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― 発表論文 ―
代表弁護士清水建夫が、これまでに発表した論文をご紹介します。

職業リハビリテーション研究発表論文

 障がいのある人が障がいのために職業に就くことや職業を維持することが困難となっている状況を、困難の原因となっている障壁を除去し、職業を通じた社会参加と自己実現、経済的自立の機会を作り出していく取り組みです。

職業リハビリテーション研究発表会で2000年~2015年に発表した論文です。(PDF形式)

 障がいのある教師の職場並びに生活の場における 社会的障壁の克服の実践と必要な合理的配慮(第24回)2016年11月11日発表予定
 障害者権利条約の骨抜き化につながりかねない 「障害者差別禁止指針」と「合理的配慮指針」(第23回)2015年11月
 「精神障害者の雇用推進における福祉的就労のプラス面とマイナス面」(第22回)2014年12月
 「障害者権利条約から見た改正障害者雇用促進法と障害者差別解消法(新法)の問題点」(第21回)2013年12月
 「障害者雇用促進法の改正と障害者権利条約27条への対応」(第20回)2012年11月
 「改正障害者基本法4条2項「合理的配慮」の裁判規範性」(第19回)2011年12月
 「障害者権利条約の国内法化及び障がい者制度改革推進と これに抵抗する厚生労働省」(第18回)2010年11月
 「障害者権利条約の批准と同時に国内法・行政・司法の基本改革が必要」(第17回)2009年12月
 「弁護士によるうつ病労働者の復職サポート事例からの考察」(第16回)2008年12月
 「障害者の非正規雇用化を増大させる障害者雇用促進法改正の動き」(第15回)2007年12月
 「職場うつの発症因子と復職のための条件」(第14回)2006年12月
 「ノーマライゼーションに逆行する「障害者自立支援法」」(第13回)2005年11月
 「不安定さを増す障害者の労働環境」(第12回)2004年12月
 「障害者にも企業にも歓迎される雇用支援システムの構築を」(第11回)2005年11月
 「障害者雇用行政の現状と問題点」(国際大会)2002年10月
 「わが国における障害者雇用法制並びに行政施策の限界と障害者差別禁止法制定の必要性」(第9回)2001年11月
 「障害者の勤労権と職場における人権の確立」(第8回)2000年12月